2025年4月から「かかりつけ医機能報告制度」が運用開始されました。 これは、地域の医療機関がそれぞれどのような“かかりつけ医”を担っているかを、国（厚生労働省）に報告する制度です。この制度を通じて、患者さんが自分に合った医療機関を選びやすくなるとともに、地域全体の医療連携の質を高めることが期待されています。

■制度の目的

“かかりつけ医”とは、日常的な診療や健康相談、必要に応じた専門機関への紹介など、患者さんの健康を継続的に支える役割を持つ医師のことです。 しかし、これまで“かかりつけ医”の明確な定義や可視化がされていなかったため、患者さんがどこを“かかりつけ医”として選べばよいか分かりづらい状況がありました。 この報告制度により、各医療機関が提供しているかかりつけ医機能（例：在宅医療、認知症対応、緊急時の対応など）を把握・公開し、地域住民や他の医療機関との連携を円滑にすることができます。

■医療機関の報告内容について

本制度では、定期的に「かかりつけ医機能に関する情報」を報告する必要があります。主な報告内容は以下のとおりです。

• 診療体制（診療時間、対応患者の範囲）


• 在宅医療の対応可否


• 認知症ケアの実施有無


• 医療・介護との連携実績

これにより、自院の機能を客観的に整理でき、今後の地域医療構想にも貢献できます。また、制度への参加・情報公開が進むことで、地域の信頼性向上や医療連携の促進にもつながります。

※医療機関は2026年1月〜3月にかけて初回報告を行う予定です。

■施設様・関係者の皆様へ

本制度は、地域の医療機関それぞれの強みや特性を可視化し、患者さんにとって「自分に合ったかかりつけ医」を選びやすくするだけでなく、医療機関間の連携強化や地域全体の医療の質向上にもつながる取り組みです。 施設様・関係者の皆さまと連携しながら、地域医療のさらなる向上に貢献できるよう努めてまいります。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

日本訪問診療機構

埼玉県ふじみ野市で、訪問診療医が凶弾に倒れるという、痛ましい事件が発生してしまいました。

犠牲となってしまった医師をはじめ、同時に怪我を負われている理学療法士・医療相談員の方、ご家族の皆さま、そして、共に地域で在宅医療・介護を支えているすべての事業者の皆さまへ、心より哀悼の意を表します。

当事者でしか理解できないことがあったのだろうと思いますが、犯人が取った行動は許されることではありません。

在宅で過ごされている患者様・ご家族様が、その方らしい生活を送ることができるように様々な方が、昼夜問わず奮闘しておられるのが在宅医療の現場です。

地域を支えたいと願い、訪問診療医を目指す方の妨げにならぬよう、いたずらに在宅医療がこの事件により注目されることは無論のこと、当機構としましても二度とこうした痛ましい事件が起きないことを切に願います。

改めて、今回事件に巻き込まれてしまったすべての方へ、心よりお悔やみ申し上げます。



日本訪問診療機構

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い及び 施設基準に係る臨時的な対応が厚生労働省より発表されました。

(以下、抜粋)

在宅での療養を行っている患者であって、疾病、傷病のために通院による療養が困難な者に対して、保険医療機関の保険医が訪問診療を行った日と同一日に、市町村との委託契約に基づき、新型コロナワクチンの接種に係る診療等を実施した場合、訪問診療に対して在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定可能。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その46）

令和3年5月11日

厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課

新型コロナワクチンの出張個別接種について(16歳～64歳向け)

日本国内では2021年2月17日から医療従事者を対象にした先行接種が始まり、4月12日からは各地で高齢者の接種が行われています。

しかし６月10日現在、日本の総人口に対し１回接種が12.0%、２回接種が4.1％と

集団免疫の目安となる60％まで程遠い状況です。

この度、日本訪問診療機構としましては、国が促進している個別接種に賛同します。

一日でも早く多くの方にワクチン接種を行えるよう提携医療機関と連携し、

ご希望の地域へ出向き接種を計画しております。

各種自治体又は企業等でワクチン接種のご希望又はご質問等ございましたら、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先

日本訪問診療機構

0120-670-855

担当：佐藤／原田